東京都感染拡大防止協力金は、簡単に言えば3密を防ぐために休業等に協力してくれた事業者にお金を払いますよという制度です。4/11~5/6の期間に休業等に協力した事業者に対して第1回の協力金が支払われ、5月半ばに第2回の実施が発表されました。

この記事では東京都感染拡大防止協力金第2回の概要と申請方法について細かいところまで解説していきます。株式会社Aerial PartnersおよびAerial税理士法人では、東京都感染拡大防止協力金第1回の申請支援（税理士による事前確認を含む）を無料で行っており、多くの事業者のサポートを行っています。その経験から申請者がつまずくポイントや注意点なども記載していきますので申請の際の参考にしていただければと思います。

申請手続きを進める中でわからないこと等あれば弊社LINE公式アカウントにてお問合せください。相談・申請サポート（税理士による事前確認含む）を無料で実施しています。

感染拡大防止協力金第2回の抑えるべきポイント

• 制度の概要・申請方法は第1回とほとんど同じ
• 第1回で申請を行った事業者は手続きが簡素化される
• スムーズに給付を受けるために税理士などの専門家に事前確認してもらうことが大切

感染拡大防止協力金第2回の概要について

感染拡大防止協力金とは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、東京都の要請を受けて施設の使用停止や営業時間の短縮などに全面的に協力した事業者に対して協力金が給付される制度です。

支給額：50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

申請受付期間：令和2年6月17日から7月14日

【東京都感染拡大防止協力金（第2回）公式サイト】https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

申請の流れと申請方法について

上のフローチャートにあるように、第1回で申請した方は手続きが簡素化されています。提出する申請書類が少なくなり、専門家による事前確認が必要なくなっています。

第1回で申請した方はこちらの2点を必ず確認してください。

上記2点を満たさない場合は初めて申請する方と同じ流れで申請する必要があるので注意が必要です。

これから申請の流れと詳しい申請方法について解説していきますが、手続きが簡素化される方はご自身に該当する箇所のみ確認していただければ大丈夫です。

【申請の大まかな流れ】

1．対象要件の確認

東京都感染拡大防止協力金の給付対象となっているか確認します。申請要件と対象となる事業者は以下の画像のとおりです。

要件について分かりやすく説明すると以下のようになります。

休業等の要請を受けていない事業者が自主的に休業した場合は対象にならないので注意が必要です。その他細かい要件は上の対象要件を確認してください。

これから、対象要件についてよくある質問を紹介していきます。

飲食店で店舗を休業したが、オンラインでの営業やテイクアウトサービスを行った場合は？

店舗を休業または短縮営業を実施していれば、オンラインでの販売やテイクアウトサービスを行った場合も対象となります。

シェアオフィスやレンタルスペースを使って営業している場合は？

シェアオフィスを借りて営業や、公民館の会議室などのレンタルスペースを使って○○教室を開いているという事業者は、休業を実施しても対象となりません。

持続化給付金と併用できる？売り上げの減少率は？

持続化給付金と併用して申請することが可能です。売上の減少などは申請要件にはありません。

2020年創業の企業なのですが申請できますか？

緊急事態措置期間の開始日（令和2年5月7日）以前に開業しており、営業の実態があれば対象となります。

2．申請書類の準備、記入

申請書類は以下のとおりです。申請書類は東京都感染拡大防止金のポータルサイトまたは 都関係機関等 で入手することができます。

第1回で申請し手続きが簡素化される方は、①②⑥のみの提出となります。

申請書類は東京都感染拡大防止金のポータルサイトまたは都関係機関等で入手することができます。

②営業実態が確認できる書類（写し）・受付印のある直近の確定申告書（控え）などについて

こちらは直近の確定申告書の控えを提出すれば基本的に問題ありませんが、受付印がないものを提出すると受領されないので注意してください。e-taxで提出している人は受信通知を合わせて添付すれば大丈夫です。

・・確定申告をしていない場合は？・・

創業したばかりで申告期を迎えていない場合など、確定申告書を提出できない方は、直近3ヶ月以内の月末締め帳簿、開業届、申請する事業所の外観・内観写真などで代用することが可能です。

・・月末締め帳簿がないという方は？・・

顧問税理士を雇ってないため、月末締めをしていない方も多くいます。その場合は、例えば飲食店であれば予約状況が分かる資料など、ネイルサロンなどであればHotpepper Beautyのシステムから出る売上管理表などを代わりに提出しましょう。

④休業の状況が確認できる書類（写し）について

こちらは休業することを告知するホームページのスクリーンショットや看板の写真を添付するのですが、休業の開始日と終了日が記載されている書類を提出することが望ましいです。しかし、営業再開の見込みが立たなかったことから、「5/7～当面の間休業します」といったような表示で告知されている事業者が多いかと思います。終了日の記載がない場合も申請することが可能ですが、都から確認の連絡がくる可能性があるので頭に入れておきましょう。

3.専門家による事前確認

申請を行う前に税理士などの専門家による申請要件・申請書類の事前確認を受けることが東京都より推奨されています。

専門家の確認が無くても申請できますが、書類などに不備があった場合、支給までにかなりの時間がかかる可能性があります。

弊社では多くの事業者様の申請の事前確認を無料で実施しておりますが、約8割の方は書類に何らかの不備がある状況です。

第1回では、支給手続きにかなりの時間がかかっていますが、専門家に事前確認をしてもらわない事業者が非常に多いことが原因なようです。

東京都では、何万という事業者がこの協力金の対象とされていて、書類不備があった場合は支給までにかなり時間がかかることが予想されるため、税理士などの専門家に事前確認してもらうことを強く推奨します。

弊社では、グループのAerial税理士法人と連携して税理士による申請要件や添付書類の確認を無料で実施しておりますので、申請される方はぜひご連絡ください。

LINE公式アカウントにて基本的にすべてのサポートをオンラインで行うので迅速に手続きをすすめることができます。まずはこちらからお気軽にご相談ください。

【▽ご相談はこちらから▽】
https://lnj.aerial-p.com

※LINEの友だち追加画面に移動します。

4.書類の提出

書類などの準備が終わったら、提出し手続きが完了となります。

東京都感染拡大防止協力金ポータルサイトでのオンライン提出、郵送による提出、都関係機関に持参して提出する3つの方法があります。

東京都による審査が完了した後、給付となります。

給付までにかかる期間は受付要領に記載されてませんが、数週間～1か月程度かかります。書類に不備があり再提出を求められた場合は1か月以上かかる可能性もありますのでお急ぎの給付を希望する場合は、専門家に事前確認を必ずしてもらいましょう。

コロナ支援制度の無料相談・申請サポートを実施中

上でも記載しましたが、Aerial Partnersでは感染拡大協力金の申請サポートを無料で実施しています（第1回・第2回両方）。完全オンラインで申請要件・添付書類の確認を行い、迅速なサポートを行います。

休業協力金だけでなく助成金や融資など資金繰りに関する相談・申請のサポートも併せて実施しています。売上が減少している事業者に対しては、3か月間の顧問料無料サービスを提供しています。

「自社がこの制度の対象になっているか分からない」、「融資の書類チェックをしてほしい」、「お金が必要だが何からしたらいいか分からない」といったご相談で構いませんのでお気軽にご連絡下さい。

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