仮想通貨レンディングサービス「CoinOn」を提供するコインオン株式会社。東証一部上場CARTA HOLDINGSの関連会社であり、安心の運営体制のもとで新たなサービスを展開されています。
「Gtaxは、単なるシステム屋さんではなく仮想通貨や会計に強いチームだからこそできる、なかなか例のないサービス」とお話する取締役の當銘様。
Gtaxによって数万件もの取引データの効率的な会計処理を実現されている當銘様にお話を伺いました。
CoinOnについて
コインオン株式会社は、仮想通貨レンディングサービス「CoinOn」を提供しています。ビットコインを貸し付けていただいた量に応じてリターンを付与する「レンディング（貸仮想通貨）」サービスを行っています。
「CoinOn」は、仮想通貨を口座に眠らせておくだけではなくて、仮想通貨を貸して、増やすというサービスです。
日本だとレンディング事業は仮想通貨取引所が提供しているケースが多い中で、レンディング単体で独立したサービスとして提供している点が特徴となっています。
取引所でのレンディングは2週間から1年といった固定期間となっており、年間期待リターンも少ないといった状況となっていました。CoinOnでは貸出期間は１日単位、年間期待リターンも5〜10％を付与し、従来のレンディングよりも使い勝手の良いサービスとして提供しています。
今はまだ発展途上の仮想通貨が、未来の経済インフラへと進化するため、仮想通貨エコシステムのさらなる機能向上を目指して「CoinOn」を開発してきました。
「Gtax導入前に抱えていた課題」を教えてください
1年ほど自社で会計処理をしていました。
その中でなかなか難しいと感じていたのが2点あります。
1点目が、取引所ごとに独自の対応が必要であることです。
APIだけで取引データが取れないケースなど、取引所ごとの調査に時間がかかります。さらにそれをシステムに落とし込むという流れになるのですが、大変工数がかかっていました。
2点目は、完全なシステム化をすることが難しいことです。
完全な自動化をするには、エンジニアの工数を相当かける必要があるので、半自動化にとどまっていました。毎月、エンジニアが2、3営業日かけてデータ取得した上で、社内の公認会計士メンバーがマクロを組んだエクセルで計算していました。
取引件数が1ヶ月で数千件から数万件以上へと増えた時には、マクロが重くなってしまい数十分固まってしまうような状況になっていました。これ以上処理するデータが増えていったらどうしようか、とちょうど社内で話していたところでした。
Gtax導入の決め手
そもそもは、Gtaxがクリプトファンドなどへの導入実績を持っていることを知ったことが導入を検討したきっかけでしたね。取引件数が多いケースにも対応できている点に興味を持ちました。
導入の決め手となったのは、自社ですべての会計処理システムを作らなくて良くなるという工数削減の部分です。毎月のエンジニア工数を削減できることに非常に魅力を感じました。
また、VOAYGE GROUPの関連会社として適正な会計処理が求められる中で、会計面で頼れるサポートがあったことですね。システムの提供だけじゃなく、会計に強いメンバーがいることで、まだ会計基準などのルールが固まっていない仮想通貨の会計処理について、相談しながら導入を進められたことも、頼りになるなと感じられました。
Gtax導入後の効果
この点は大きくは2つ挙げられます。
まず、エンジニアの開発工数を削減できたこと。経理処理を完全自動化するために必要になったはずの工数を削減できたことで、事業に集中することができたのは大きいです。
もう一つは、決算作業をスピードをもって行えるようになったことです。会計仕訳部分も、単なるシステム屋さんではなくて、会計に強い人がシステム開発の裏側にいるからこそスムーズな処理を実現できるのだと思います。
会計・税務の専門性を持つメンバーがいることで、まだ会計基準が固まっていない部分についてもなんとなくで処理してしまうことなく、その都度確認しながらGtaxを利用できているので、サポートも心強いなと思っています。
システム開発の会社が会計サービスを追加で提供しているのではなく、あくまで会計士・税理士が主導してシステム開発しているからこそ実現できるサービスだと感じました。仮想通貨、会計、システムが合わさっている、なかなか例のないサービスだなと。
仮想通貨のエコシステムは、まだまだ発展途上なのが現状です。今後規制等が固まってさらに法人のプレイヤーも増えていく中で、仮想通貨の会計処理はひとつ大きな課題となると思います。Gtaxで会計や財務分析をしていくニーズは増えていくのではないでしょうか。
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