株式会社Aerial Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 沼澤 健人、以下「当社」）は、1月20日午後1時30分より株式会社CAMPFIREにおいてクラウドファンディングを開始いたしました。
「仮想通貨元年」ともいわれる2017年、仮想通貨投資により新たに確定申告義務が生じた方は10万人以上にのぼることが予想されます。
当社は、「仮想通貨コミュニティに貢献したい」という思いから、「仮想通貨税務の困ったを解消する」というシンプルなミッションを掲げ、仮想通貨取引による確定申告の悩みをゼロにすることを目指しております。
現在、主要10取引所（1月中に15取引所対応予定）の取引履歴に対応した無料で仮想通貨売買の損益計算を行うことのできるWebサービス『G-tax（β版）』を提供しており、その開発に注力しております。
■クラウドファンディング実施の目的
まず、これからの仮想通貨取引の基盤をつくるためのコミュニティの醸成してまいります。個人の確定申告をはじめ、法制度を含めた仮想通貨の環境整備は始まったばかりで、これからの仮想通貨取引の基盤のあるべきかたちをつくるため、コミュニティの形成に貢献してまいります。そして、仮想通貨投資家が抱える税務上の問題や、日々新たに生まれる仮想通貨に関連する経済的事象について、制度のあるべきかたちを考え、制度に盛り込むための活動も行ってまいります。
次に、『G-tax（β版）』の検証・開発をさらに加速させ、対応取引所やウォレット、取引パターン及び対応通貨数を増やし、仮想通貨取引による確定申告上の悩みをゼロにすることです。細目も含めた制度が整備仕切れていない中、現状では税理士のサポートが必要な部分が多くなっております。また、未対応取引所やウォレット、取引種別、通貨が存在し、随時それらに対応していくため、開発・検証のスピードを上げる必要があります。そして最終的には、『G-tax』内で仮想通貨取引により生じた損益計算を完結することができ、安心して仮想通貨投資ができる環境をつくってまいります。
詳細は、プロジェクトURLをご覧ください。
URL：https://camp-fire.jp/projects/view/61299
■『G-tax（β版）』とは
主要取引所の取引履歴に対応した仮想通貨の売買損益を計算するサービス（β版）です。
海外の取引所で行った売買履歴を円貨に換算したり、国税庁が公表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に示される移動平均法・総平均法により損益計算を行うことが可能です。
