Aerial Partnersにて運営する暗号資産（仮想通貨）の確定申告計算ソフト「Gtax」の利用者を対象にアンケートを実施しました。
「仮想通貨の冬」という印象が強い今年度（2023年）において、どのような投資方法を取っているのか、利益がどれくらいなのかという状況に加えて、確定申告している人はどんな疑問を持っているのかなど、今回の回答を基にまとめていきます。
目次
2023年現在の投資状況は？
Gtaxユーザーの8割ほどは、2023年においても取引を行っているとの回答でした。
取引としては「現物取引」と「ステーキング」が特に多くなっています。
回答からは「現物取引」をメインとして、その他の取引方法も活用するというスタンスの人が多い様子で、その中でも「ステーキング」がサブとして使われやすい方法になっているようです。
投資額を尋ねたところ、最も多い回答は「50万円以下」の30.5%でしたが、次いで多いのが「501万円以上」の26.8％と、人によって投資額は大きく変わるという結果になりました。
また、投資額に対して投資方法が異なるといったことはなかったものの、投資結果と取引頻度には明確な違いが出ています。
「利益が出ている」と答えたのが、投資額50万円以下の層では55.2%であったのに対し、投資額501万円以上の層では86.3％と、割合が大きく異なっています。
50万円以下の層においては「ほぼ変わらない」との回答も24.1％と比較的多い回答ではあり、あくまで回答者の印象として利益が出ていると感じるかどうかではありますが、投資額が多い層の方が、明確に利益を得ていると感じる人が多いようです。
しかし、取引頻度となると、最も多いのは投資額50万以下の層で「10回以下」の45.6％であるのに対し、投資額501万以上の層は「201回以上」が33.3%を占めています。
今回のアンケートではbotによる取引も含んでいるため、自動売買も多く行われていることがこのような割合になった一因として考えられます。
取引頻度だけを見ると、投資額が多い層はただ細かい値幅を取って利益を重ねていったとも考えられますが、取引方法として「ステーキング」や「レンディングなどにも取り組んでいるとの回答もあり、堅実な方法に資金を多く投入することでさらに利益を積み上げていったのかもしれません。
ただ、確定申告においては取引ごとのデータが必要になるため、取引回数が多い人は注意する必要があります。
仮想通貨の税金と確定申告に対して、どう感じている？
仮想通貨取引においては「20万円以上の利益が出た場合」に確定申告が必要となります。
ただし、仮想通貨は日本円だけではなく、仮想通貨同士による取引もあり、またステーキングやエアドロップなど無償で手に入れられる方法もあるため、課税タイミングをきちんと理解しておかなければ、正しく計算することはできません。
また、仮想通貨取引による利益は「雑所得」とみなされるため、雑所得におけるルールに従って納税額が算出され、確定申告を行う必要があります。
仮想通貨の税金や確定申告については、こちらの記事で詳しくまとめていますので、併せて参考にしてみてください。
仮想通貨(暗号資産)にかかる税金と確定申告の基本｜税理士がわかりやすく解説！【2023年最新】
このように、仮想通貨における税金と確定申告における一旦の決まりはあるものの、この現状に対してどう感じているのか、不明点や疑問、不満などアンケートから一部抜粋して紹介していきたいと思います。
確定申告の準備をするときの不安が大きい
- 取引履歴を出さなければいけないとなったときに、取引所から履歴データがきちんと取得できるかわからない
- DeFiやNFTなど特殊なものをどう取り扱えばいいのか、心配になる
- あまりにもわからなすぎて、実際に確定申告の手続きをするときにどのようなものを提出すればいいのか、不安になる
通常の投資による利益の確定申告や、事業所得など一般的なものと比べて、まだ日の浅い仮想通貨の確定申告においては、必要な情報や手順が普及しきっていないものと思われます。
また、国内外の仮想通貨取引所だけではなく、DEXのようにインターネット上にある取引所があることや、NFTなど仮想通貨独自のものをどう確定申告上は取り扱うべきかということにも不安があるようです。
とにかく面倒、わかりづらい
- 税務署から求められる内容と、問題ないと思って用意した資料が異なり、手間がかかる
- DeFiなど履歴データを取り出せない場合は手入力による膨大な作業が必要になることがある
- 他の申告作業もある中、仮想通貨の確定申告作業も別に行わなければいけないので、しんどい
上記の不安にも関係することですが、他の所得による確定申告に比べてわかりづらいことに加え、必要な資料も独特となり、確定申告の時期には作業が積もり積もってしまうことがあります。
ただ、Gtaxなどのツールを用いてこまめに取引データを控えていた人や、一度確定申告したことがあるといった人はそこまで確定申告に手間がかからなかったという回答もあったため、準備や経験によって解決できる問題でもあると思われます。
税金が高すぎる、余計に損をした
- 雑所得による累進課税であるため、最大45％にも税金が大きくなるのが辛い
- 確定申告後に残していた仮想通貨が暴落して、余計に損することになった
- 確定申告が必要になって税理士を頼んだところ、その費用も大きくなり、納税と費用でプラマイゼロになってしまった
これは仮想通貨の税金に関する不満ですが、雑所得かつ総合課税であることから、他の投資よりも税率が高くなりがちです。
他にも、仮想通貨自体を相続した場合は、「相続税」と売却した際の「雑所得による課税」の両方がかかるといったことなど、時によっては大きく損をしてしまう状況も存在します。
税制については、改正への意見が集められたりもしていますが、それまでは現行のルールにのっとって確定申告を進めなければいけないため、経費計上やふるさと納税の活用などの税金対策も行いつつ、正しい納税額を計算して損をしないようにするのが得策でしょう。
税理士や税務署に頼ることができない場合がある
- 対応できないということで税理士に断られたことがある
- 「仮想通貨に詳しい」ということで頼んだ税理士と連絡が急につかなくなり、確定申告の期限ギリギリに自分で対応することになった
- 税務署側から用語についての問い合わせが多く、そのたびに正しい計算・処理への手直しが必要になる
仮想通貨に関する知識や経験が少ない税理士の方や税務署の担当者だと、対応自体が難しいこともあるようです。
専門家に質問する・依頼するのは効果的ではあるものの、そうできない状況もありえるため、自分だけでも確定申告に臨めるよう、ある程度の知識を持ち、準備を進めておくことをおすすめします。
今後税制が変わっても確定申告できるように準備を
2022年に比べると市場は悪化したように見え、仮想通貨の冬再来という印象のあった2023年でしたが、後半にかけては回復する傾向も見られ、利益が出てきたという人も出てきている様子です。少なからずいると思われます。
ただ、仮想通貨の確定申告は他に比べて独特かつ作業にも手間がかかるため、期限ギリギリにするのではなく、少しでも早くから準備を進めるようにしてください。
また、投資として歴史の短い仮想通貨の税制は今後も変わっていくことが予想されます。
変わったときに焦らないよう、日々情報を集める意識を持つことをおすすめします。
