【セミナーレポート】国税庁登壇！仮想通貨の確定申告セミナー 確定申告の注意点、税務調査など

2019年10月16日、JCTA（日本仮想通貨税務協会）主催の暗号資産の確定申告セミナーが行われました。

国税庁に加え、株式会社Aerial Partners、TaoTao株式会社、ディーカレット株式会社という様々な立場から仮想通貨業界に携わる企業が後援者となり、多くの仮想通貨投資家が参加しました。

国税庁職員による登壇、Aerial Partners代表 沼澤による仮想通貨の損益計算の解説、パネルディスカッションの様子をレポートしていきます。

記事下部にてセミナー資料のダウンロードができます。

第一部　国税庁職員による仮想通貨の確定申告の概要解説

国税庁　個人課税課　増尾 裕之氏

第一部では国税庁職員の増尾氏が登壇し、仮想通貨の確定申告の概要について解説を行いました。

（財務省HP掲載資料から引用）

所得税の税額について

『一般のサラリーマンの場合、給与所得から控除などが引かれていく。日本の税制では超過累進税率となっており、最大で所得税45％＋住民税10％で55％の税率がかかる。

例えば課税ベースが5,000万円の場合、そのまま45%がかかるのではなく、195万円までは5%、330万円までは10%といったように段階的に課税されていく。』

こういった所得税に関する細かい解説をしながらも、現在は国税庁HPから簡単に確定申告書を作成できることを紹介されていました。

『実際の申告にあたってですが、細かい知識がなくても、国税庁のHPの「確定申告書等作成コーナー」の問いかけに応じて入力していけば、自動的に確定申告書が作成できるような便利な仕組みがあり、スマホでも申告書を作成できるのでぜひご利用いただきたい。』

その他仮想通貨の税務上の注意点などを解説していただきました。

『大前提として仮想通貨を持っているだけ（含み益の状態）では課税されない上で、仮想通貨を売却した際、決済手段として仮想通貨を使用した際、仮想通貨により他の仮想通貨を取得した際などに課税となる所得が発生する可能性がある。』

『20万円以上で申告が必要という基準があるが、20万円というのは所得が20万円ということなので、売却のケースでは、売却金額から取得価額などの必要経費差し引いた金額のことであり、単純に売却金額が20万円以上というわけではないのでご注意いただきたい。』

最後に

『確定申告書等作成コーナーなどでシステム化によって簡単にできるようになってきていて、エクセルで仮想通貨の所得計算ができる「仮想通貨の計算書」も用意している。また、民間のサービスで仮想通貨の損益計算ができるものもあるので、ご活用いただいて確定申告を行ってほしい。』

第二部　Aerial Partners　仮想通貨の損益計算

Aerial Partners代表　沼澤健人

第二部では弊社代表沼澤が登壇し、仮想通貨の損益計算を行う上でのポイントについて解説しました。

仮想通貨の損益計算にはすべての取引履歴を収集することが大切であると解説。

『覚えてほしいのは取引所で売買以外の取引をした場合には、行った取引を必ず記録しておくこと。「ICOへ参加した」、「仮想通貨で家電を購入した」などの履歴は送金履歴として表示されてしまう。これらの履歴を自分で記録しておかないと計算がずれてしまう。』

『収集した取引履歴をエクセルなどで計算するのは税理士にとっても非常に難しいのでGtaxのような自動で損益計算を行えるサービスを利用するのがおすすめ。』

また、最後に仮想通貨によって大きな利益を出したアメリカの学生が、相場の暴落により納税資金が足りなくなった事例を紹介した。

『最後に、大切なのは、日本円で納税資金を確保してくださいということを伝えたい。仮想通貨は価格変動が激しいため、相場が急落した場合、仮想通貨をすべて売却したとしても税金の支払いができなくなる可能性がある。納税資金を確保するために、早めに損益計算をして納税額を把握する必要がある。』

第三部　パネルディスカッション

第三部では仮想通貨税務に精通した税理士、仮想通貨取引所の社員の方々をお招きして「仮想通貨・ブロックチェーンの将来像と仮想通貨税制のこれから」というタイトルでパネルディスカッションが行われました。

左から
＜モデレーター＞
株式会社Aerial Partners
代表　沼澤 健人 氏

たまらん坂税理士事務所
所長　坂本 新 氏

TaoTao株式会社
財務経理部 部長　野島 早矢香 氏

株式会社ディーカレット
カスタマーサービスヘッド　吉村耕太郎 氏

投資家はどういった観点から取引所を選ぶべき？

TaoTao 野島 氏
『安心感が最重要ポイントだと考えている。Yahooとの共同調査の中でも信頼を置けるかどうかが重要であるといったような調査の結果が出てきている。仮想通貨の流出などのネガティブなニュースがある中で自分の資産を安心して預けられるのかという不安を持っている方が多いかと思うが、弊社もYahoo傘下という強みがあり、保証サービスも提供している。』

ディーカレット吉村 氏
『安全安心に利用できるかどうかが大切だと思う。ディーカレットも様々なビジネスパートナーの企業様に株主として参画いただいている。また、様々なバックグラウンドを持った人材がおり、安全なシステム、堅牢なセキュリティに注力している。

今後も法改正等で仮想通貨交換業に対する規制が厳しくなる中で、流出などのセキュリティ面だけでなく、法制度的にも耐えられるところを選んでいただければと思う。』

仮想通貨の税務について相談できる税理士を選ぶポイント

坂本税理士
『「ビットコインで報酬を支払えますか？」「ビットコインを持っていますか？」と質問すればいい。自分がビットコインを扱っていない税理士が、他人の仮想通貨の計算をするのは難しいと思う。

税理士の8~9割の人は仮想通貨についてわかっていないと思う、というのも税理士も様々な分野に特化した人がいて、仮想通貨はここ1~2年で急速に普及してきたもので、まだまだ変化・進化している。

過去のクライアントでも20~30の取引所を扱っている方も多く、海外の取引所から履歴が取得できずに困っている方も多い。そんな状況で仮想通貨についてわからない税理士では困ってしまう。だから「ビットコイン持ってますか？」と聞いて「持ってます」と答えたら、安心して頼める税理士先生だと思う。』

税務調査について

坂本税理士
『仮想通貨の税務調査は通常の税務調査とは異なる。通常の税務調査の場合は1人が来て対応するが、仮想通貨の税務調査の場合は2人来て対応する。そのうちの1人は情報技術専門官という方で、パソコンを携帯してすべての取引データを収集しようとする。

2人の調査員に捜査される中で不安に感じるクライアントも少なくなく、そういったクライアントの不安を少しでも無くしてあげたいという思いでこの業界で仕事をしている。』

仮想通貨投資家からよく聞かれる質問はありますか？

坂本税理士
『50万円くらい利益あるんだけど大丈夫だよね？といったような質問安心を求めるような質問が多いが、利益の多い人から調査されるから大丈夫だと思わないほうがいい。税務署は少ない利益でも拾っていくから。実は取引所などの業者に対して国税庁は情報照会することができるので。

このように申告する必要があることを知っていながら申告しない人が非常に多いと感じる。』

まとめ

イベント終了後には専門家に直接質問できる相談会が実施され、多くの方が税理士や、取引所に対して質問、相談する姿がみられました。

仮想通貨は急速に普及しているため、取引によって利益が出ているのにも関わらず、申告をしない人や、確定申告のやり方が分からないといった方が多く存在します。しかし、小さな利益でも申告を怠ると税務調査の対象になる可能性があります。

今回のようなセミナーに参加すると正しい知識を身に着けることができる上、専門家に直接質問・相談できるのでお勧めです。

Aerial Partnersでは仮想通貨投資家に向けたセミナーの開催・告知をして参ります。ぜひ一度ご参加されてみてはいかがでしょうか？

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・仮想通貨セミナー資料（国税庁資料）
・仮想通貨投資に当たり気になる税金入門～かんたんに確定申告を行うには～
（Aerial Partners資料）

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