仮想通貨の法人口座は必須？法人口座開設の必要性と開設できる取引所について

仮想通貨取引で多くの利益が出ている方の中には、法人化を検討されている方も多くいるかと思います。

仮想通貨取引所は国内外多くありますが、どの取引所で法人口座を開設できるのか、そもそも法人口座を開設する必要はあるのか気になっている方も多いのではないでしょうか？

今回は仮想通貨取引所での法人口座の開設の必要性と法人口座が開設できる取引所を紹介していきますので法人化を検討している方はご確認ください。

仮想通貨取引で法人化するメリット

仮想通貨取引である程度大きな利益が出ると法人化を検討しはじめる方が多いかと思います。まずは法人化をすることでどのようなメリットがあるか簡単に説明していきます。

税率

個人で仮想通貨取引を行う場合、取引によって発生した所得は雑所得に区分され、住民税も含めると最大で約55％の税率が課せられます。

一方で法人では、住民税及び事業税も考慮にいれた法定実効税率は最大で34%程度※ですので、所得が一定以上の場合は、法人化した方が税率を低く抑えられます。

※資本金1億円以下の中小企業、東京都の場合（2020年６月現在）。会社規模や都道府県により実効税率は変わります。

欠損金の繰越ができる

個人での仮想通貨取引による損失は翌年以降に繰越できませんが、法人の場合は赤字（繰越欠損金）は10年間繰り越すことができます。損失を10年間繰り越すことができるので、将来に大きな利益を出したときに損失分と相殺し、所得を低くすることができます。

損益通算ができる

法人では複数の事業がある場合はすべての事業から発生した利益を合計し法人全体の所
得を計算し、その所得に対して課税されます。例えば不動産事業で1,000万円の利益が
あり、仮想通貨事業で700万円の損失がある場合は、法人全体の所得である300万円に課税されます。

法人化することで得られるメリットは多くありますが、一方で設立費用や維持費がかかるなど、デメリットもあります。詳しくはこちらの記事で解説しておりますのでご確認ください。

仮想通貨取引所では法人口座を開設する必要はあるのか？

そもそも、法人として仮想通貨取引を行う場合は法人口座を開設する必要はあるのでしょうか？法人口座を開設できない仮想通貨取引所は法人では利用できないのでしょうか？

基本的には、法人として仮想通貨取引を行う場合は、仮想通貨取引所で法人口座を開設してその口座で取引を行う必要があります。一つの口座で法人と個人の取引を混ぜて行ってしまうと、損益計算をする際に非常に複雑になってしまいます。損益計算は、法人・個人を完全に分けて行う必要があり、その取引を分ける作業が煩雑であるためです。また、第三者からは法人・個人どちらで取引を行ったか判別できないため、税務調査が入った場合などは一つ一つの取引が法人・個人のどちらに帰属しているか証明することが難しくなります。

そのため、個人の取引とみなされてしまわないよう、法人口座が開設できる取引所であれば法人口座を開設して、その口座で取引を行うことを推奨します。

法人口座の開設に必要なもの

国内の仮想通貨取引所で法人口座を基本的に以下のような書類が求められます。

• 履歴事項全部証明
• 責任者の本人確認書類
• 法人名義の口座情報

取引所によって必要な書類は異なりますので、詳しくは各取引所のサービスページをよくご確認ください。

法人の設立が完了していて、必要書類が用意できれば口座の開設ができるかと思います。しかし、法人の口座の開設には個人口座の開設と比較して時間がかかる場合がありますので、ご注意ください。

法人口座を開設できる国内取引所

国内では比較的多くの取引所で法人口座の開設が可能です。
必要書類や開設までの手順は取引所により異なりますので、詳しくは各取引所の詳細ページをご確認ください。

Pick up　法人口座が開設できる取引所の紹介

ここでは法人口座が開設できる取引所として、FXcoinの特徴を紹介します。以下にあるように、FXcoinでは比較的まとまった金額の取引を行いやすいという特徴があり、大きな金額で取引を行う法人でも利用しやすい取引所となっています。

1、販売所形式（2WAY方式）でのナローなプライス

これは2つの意味があり、一つ目はこちらの各取引所のBTC価格の比較を確認すると、一見各社狭いスプレッドで運営している様に見えますが、殆どがあくまで板形式で、一番有利なレートでは少額しか取引できません。例えば1BTCといったまとまった金額だと、実際に取引を行うまではいくらで約定するか分かりません。その点、FXcoinでは2WAY方式で5BTCまでベストプライスで取引することができるという特徴があります。

もう一つは日本国内の需給に左右される板形式のプライスとFXcoinのプライスとでは若干差が出る時があります。そこで投資家は有利なプライスを選択できるというメリットがあります。

2、先物予約

これには審査が必要ですが、企業間取引で期先にBTCを受け取る、期先にBTCを支払うという場合にヘッジがかけられます。

3、セキュリティ

FXcoinではハッキングの原因となるホットウォレットを使用していません。その分、出庫に手間がかかる場合がありますが、外部からのインターネットを通じたハッキングは物理的にっシャットアウトしているため安心して取引を行うことができます。

まとめ

今回は仮想通貨の法人口座の必要性と法人口座を開設できる取引所について説明してきました。上でも説明しましたが、法人口座を開設して個人取引と完全に切り離して取引を行うことで、損益計算をより簡単に行い、結果として、税務調査が入った時にスムーズに調査を受けられるというメリットがありますので、開設できる取引所であれば法人口座を開設することをおすすめします。